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賃金5原則が変わるかも?!未来が変わる瞬間!

 
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未来カウンセラー大山裕介 情報に惑わされない為には、まずは情報を知らなければいけない。 情報を知り情報を活かす。必要な情報と接する。 これからの生き方を私なりに分かりやすいく解説しています。

【デジタルマネーで賃金の支払い】
今回のお金の授業は賃金5原則についてお伝えしていきます。
お金の流れが変わるということは経済が変わるということです。
単に賃金のカタチが変わるだけではなく、それに関わる経済つまり『人』が変わるということです。

労働者に関しては、紙幣であってもデジタルであっても変わらないことが予想されますが、
関わるという点では大きな改革になるのではないでしょうか。

封筒でもらう紙幣の厚さが、懐かしく思えてくる日も近いということです。

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賃金5原則とは

1、通貨払いの原則

賃金は通貨で支払わなければならないという原則です。
ここでいう「通貨」とは、銀行券、鋳造貨幣のことです。外国通貨や小切手は、換金の不便さや価値の変動リスクも生じてくるので「通貨」とは認められていません。
また現物給与も同様に、換金が不便な上、換金により価値が減少するおそれがあるため支払い手段としては、原則利用できません。
ただし、賃金を労働者の同意を得た上で、労働者が指定する金融機関へ振り込む場合、労働組合と労働協約を締結して現物給与を支給する場合などでは、通貨払いの原則の例外が認められています。

 

ここが最大のポイント!

デジタル通貨のメリットが多く、日本の人口減少と共に増える外国人労働者へのメリットが大きく影響を与えそうです。改正は早くて2019年の春に行われます。

ここが今回最大のポイントだと思っています。
どうでしょう?
仮想通貨が賃金として認められて、会社が仮想通貨で給料を支払うことになったら。
これも一つの時代なのかもしれませんね。
お金なんて古い考え方やめた方がいいよ。なんて言われる時代はそこまで来ていますね。

2、直接払いの原則

賃金を直接労働者本人に支払わなければならないという単純な原則です。
労働者の親権者などの法定代理人、労働者の委任を受けた任意代理人への支払いは、いずれも違反。ただし配偶者、秘書など単なる「使者」に支払うことは差し支えありません。

ここもポイント!

見て分かる通り矛盾が生じています。
単なる使者には支払えるのに、委任をしても違反行為にあたる人がいるのですね。
ややこしくするのが目的?!

3、全額払いの原則

賃金は全額を支払わなければならないという原則です。
賃金の一部をかってに控除などで差し引いたり、積立金、貯蓄金等の名目で賃金の一部の支払いを留保したり、貸付金との相殺を行うことは原則禁止。
ただし社会保険料や源泉所得税など、法令に基づく控除は認められています。また事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と労使協定を締結した場合は、賃金の一部控除が可能となります。

ここでのポイントは特にありません。
賃金の一部を勝手にという点では、違反になることは当たり前のことです。
賃金に関しては「勝手に」何かをすると違反ということです。

4、毎月1回以上払いの原則

賃金は、少なくとも毎月1回以上支払わなければならないという原則です。
臨時に支払われる賃金、賞与等については、この原則は適用されません。

ここも大したポイントはなく、
賃金として扱うものに関しては月1回は払いなさいよ。ということです。
2ヵ月に一回の賃金の支払いは禁止なのは当然です。
労働者の生活を考えていない企業の証明になります。

5、一定期日払いの原則

賃金は毎月一定の期日を定めて、定期的に支払わなければならないという原則です。
賃金の支払日が毎月変動すると、労働者の生活が不安定になることから定められた原則です。
例えば、支払期日を「毎月第3月曜日」とするという定め方は、月により支払日がずれるので適切ではありません。

ここのポイントは、

金融機関が休日などの場合の早める、遅らせるということに原則はないということです。
〇月の第何週に支払うなどの抽象的な支払は認められていません。
ですが、ここだけ適切ではないという言葉が使われているのには訳がありそうです。

早くもらえる企業は優良企業と呼ばれたこともありましたね。
今ではどうなのったのでしょう。
特に気にしなくでもいいでしょう。

賃金のデジタル化!?デジタルマネーのメリットとは

今回はデジタルマネーでの賃金支払いが可能になるよう規制緩和を表明しました。
主に、今後増え続けるであろう外国人労働者への利便性や、所得税など自動徴収が可能になるメリットがあります。

デジタルマネー(電子マネー)を取り入れることで、賃金の流れるルートに変化が起きることは間違いないですね。
本当の目的がどこにあるのかは不明ですが、キャッシュレス時代に向けての取り組みの一環でしょう。

遅かれ早かれ、全ての賃金に関することはスマートフォンで行えるようにはなるでしょう。
デジタルマネーといっても、ほぼ現物支給に近い扱いと思ってしまします。

偏った経済になるということでしょうか?
偏らせることが目的でしょうか?

安全性や利便性を考えた方案ではありますが、これによりなくなる企業も増えそうです。
つまり、働けない人が増えるという事です。

まとめ

いるものといらないもの、利便性が上がると下がるものは何か?
片方だけの見かたをしているとどちらかが見えないということになります。

その中で、日本の経済状況を見ると外国人労働者に向けてということが大きく、次にキャッシュレス時代に突入していく流れはもうできているということです。

資産の運用がカギになることは間違いありませんね。
その流れが一目瞭然になるということです。

お金がお金ではなく、資産としての数字という扱われ方に変わるのかもしれません。

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