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元日休業?!飲食店やスーパーで働き方改革に向けた動き!

2019/01/22
 
働き方改革 お金の動き 経営戦略 億の広告 広告戦略
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カウンセラーの大山裕介 情報に惑わされない為には、まずは情報を知らなければいけない。 情報を知り、情報を活かす。 これからの生き方を分かりやすいく解説しています。

2019年元日にリフレッシュを目的とした休業を発表した飲食店やスーパー。
働き方改革に向けての取り組みがもう始まってきている。目の前の利益を優先する企業が少なくなってきているようです。
やはり労働生産性を上げるためには定着率に焦点をあてるという動きが目立ちます。
どれだけのお店が元日休業していくのか、消費者の理解も深まって来ています。

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元日営業はいつから始まったのか?!

三が日はお店が営業していないから、ということで30日31日が大忙しだった近年、近年といってもいつから年中無休という言葉が出回ったのか?

若者たちは年中お店がやっているのが当たり前だと思うのは当然。実は元日営業は2008年に初めてダイエーが始めたのです。当時はダイエーが先頭にたって始めた元日営業。
消費者にとって画期的なスタイルだったかもしれません。

もちろんダイエーの一人勝ちの状態ではありましたが、喜んでいる人がいる反面、労働時間が増え正月休みが無くなる社員。そして、流通業界からの避難は免れなかった。

 

三が日はゆっくり家族と過ごしていた風習が一気に労働に変わった年でした。

 

元日営業や24時間営業は消費者の利便性と労働者の休日

先ほど述べたように、元日営業するということは、労働者が必要で、24時間営業する店舗ができても同じことが言える。利便性はあるが、考え方次第ではそこまでしてその時間に買わなきゃいけないものがあるのか?

あると思う人は、24時間営業しているからその時間まで買い物をしない訳で、23時にほとんどの店が閉まってしまう状況になるとその時間までに予定を組みそれに合わせるはずなんです。

 

労働時間の延長で、その労働時間が長くなった人用に店舗の営業時間が延びる。
店舗のスタッフも業務が終われば消費者ということです。それに合わせてシェアを取りにいくスーパーや飲食店が競うように営業時間が延びていく。

結果どうなったでしょう?
ひと昔前は24時間のレストランや飲み屋さんがありましたが、需要と供給のバランスが取れずに撤退していることが答えなんです。

元日営業ももしかすると働き方改革が進むにつれて減っていくことが予想されます。

 

日本が取り入れるべきはドイツの閉店法

日本人は昔から働き過ぎという見かたをされています。
では、働き過ぎた結果はどうなっているでしょう?生産性が高くて当然のような気がしますが、主要先進国では最下位ですよね。

労働時間だけが長くて、生産性が悪いのが現状なんです。
もはや働く時間が長くて疲れることが素晴らしいことだと勘違いの方向に進んでいます。

 

なぜドイツの政策を取り入れた方がいいのかというと、私の勝手な考えです。
ドイツはこの閉店法をもとに長時間労働や休日の取り方を工夫し、生産性をあげています。
細かくはお書きできませんが、法律で定められたリフレッシュのスタイルを国を挙げて取り組むスタイルです。

そして、日本よりはるかに生産性が高いんです。
実際、日本も年末年始の労働時間を少し削ったところで改革とまでは行かないのが現状。

 

おそらく労働時間を削ると生産性が下がると考える企業が一人勝ちを狙い、他が休んでいるときに労働して従業員が減っていくのは見えています。
今年の元日休業が働き方改革にどこまで影響するかは未知数ですね。

 

大山裕介のまとめコラム

労働生産性が高いとは言えませんが、閉店法などで労働者を守る政策をとっているドイツ。
お客様は神様とあがめることで労働時間が増え続け、疲弊しきった労働者が増える日本。

労働者も業務が終われば労働者ではなくなります。
守るべきは何なのかを考えていくべきである。

これからどんどん働きたい人は働き、休みを取りたい人は休む。
この差が広がっていうことも見えているのではないでしょうか?

ドイツの思想として知られているのが、
消費者の利便性よりも労働者の休み

この言葉が労働者のやる気と動機を大きく動かしているのは間違いありません。

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